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(弁護士法人前島綜合法律事務所)

【突然の不況】【自営業(高齢者)】【自己破産】自営業を廃業し,自己破産を申請した事例

相談前

■ご依頼者 : 70代男性
■貸金企業との取引 : 2社+税金の滞納

■負債総額 : 約3240万円


■借入の原因:住宅ローン



もともとは地方出身の方で、地元の高校を卒業後、農業や大工の仕事をしていました。
昭和43年頃,集団就職の為神奈川に移住をし、移住後は主に大工の仕事を、昭和53年には一人親方の業態で土木建築の自営を開始しました。
自営を開始した頃は不動産建築が盛んな時期でもあったため、毎月の利益は平均して60万円程度ありました。
平成に入ったころ、住宅ローンを組み自宅を購入しました。
このころの収入は40~50万円程度あり,ローンの支払いはできていました。
バブルがはじけ、景気が悪くなるとどうしても仕事の受注も減り、その結果、収入も減りました。生活費を削る等して何とか返済を続けていましたが、平成22年ころ、返済が滞るようになり、自営も廃業しました。
住宅については任意売却をすることになりましたが、それでもローンは残ってしまったため、どうすればいいのかと前島綜合法律事務所に相談に行きました。

相談後

弁護士は受任後、現在の状況を伺ったところ、収入は年金のみで、金額も1か月6万円ほどであったため、残ローンの支払いはできない状況でした。
そのため、自己破産をすることを提案し、依頼者も納得してもらえました。
依頼者の同意後、即座に自己破産を申し立て、免責が認められました。
(ただし、税金の滞納分は被免責となります)

弁護士からのコメント

弊所では本件のように「突然の不況における依頼者の対応」の実績が豊富にあります。
弊所にお越しいただいた方には、バブルの崩壊やリーマンショック、そして今回のコロナウィルスなど、ある日突然収入が途絶えて自己破産を余儀なくされてしまう方々が多くいらっしゃいましたが、無事免責が認められた方の中には新しく仕事に就いたり、新たな人生のスタートを切っていらっしゃいます。
自己破産は確かに後ろ向きなイメージがありますが、時には思い切った決断も必要の事と思います。少しでも負担が軽くなるよう、まずは気軽に弁護士にお話しをしてみてはいかがでしょうか。

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