依頼者：法人　代表者：４０代男性

相談前

依頼者：法人　代表者：４０代男性
債権者：法人１８社　個人１８社
債務総額：法人・個人ともに約１億円
借入の原因：事業資金

依頼者は中小企業の経営者でした。
もともと機械設計の専門に扱っていたことから、リサイクル設備の設計・修理を主として事業展開していました。
数年後、一定数事業も安定してきたので新規事業に着手しようとしたが、依頼者が考えていた事業には先行投資が必要だったため金融機関等から借入をすることを決意。
しかし、新規事業に関しては、業務拡大により当初想定した以上に借り入れが増えてしまい、さらに下請け業者もそれに伴い増加したため、最終的な借入の頻度が莫大に増加してしまいました。結果、毎月１０００万円ほどの支払いとなっていました。
ギリギリのラインで事業を切り盛りしていたが、年が経つにつれ、会社の業績が降下。
その結果、債務は約１億円に膨れ上がってしまいました。このままだと、生活のやりくりで精いっぱいとなり、先行きの見通しもつかないため弊所に相談に行きました。

相談後

弁護士が受任後、債務の内容、財産を詳細に調査しました。
色々な手段がありますが、再スタートを切りたいとのことで自己破産をすることで合意。
依頼者は自宅を所有していたため、弊所が懇意にしている不動産業者に任意売却を依頼し、買い手を探してもらいました。自宅の任意売却も完了した段階で、法人・個人ともに破産申立をしました。
結果として、管財手続きとなりましたが、弁護士のサポートもあって申立から約３か月後に法人・個人共に免責が認められました。

弁護士からのコメント

本案件は依頼者様にとっては苦渋の決断でした。やはり、経営者にとって、築き上げた会社はわが子同然です。幅広い業種の法人破産の申立てを何度も経験する中で、依頼者の声を聞き、彼らが求める最良の解決策を導き出してきました。
また、今回のケースでは債権者集会などで、依頼者が矢面に立たされる場面もありましたが、弁護士がサポートすることで依頼者を守り、最小限に止めることもできました。
また、弁護士がいるからこそ、管財人や債権者に対し、代理人としてしっかりとその思いを伝え、迅速な解決につなげることができます。
この依頼者のように現状を打開して、新しくスタートできるような解決のために尽力致します。お困りであれば弁護士へお早めにご相談ください。